法定労働時間の枠組みを変えるなどの制度を利用しましょう

残業代の不払いは、労働者の法定労働時間を超える実労働について残業代をもれなく払えば解消されるので、労働時間の管理を徹底することが解消策ともいえますが、労基法が定める制度を適用することによって、法定時間外労働時間数を削減することもできます。
法定労働時間である１日８時間、１週40時間の枠組みを弾力化する制度が認められており、変形労働時間制と呼ばれています。また、フレックスタイム制も同様に一定期間の労働時間が１週平均40時間の枠組みの中であれば残業代の支払いが必要なくなります。
以上のような制度を適用できないとき、適用しても法定時間外労働が発生するときは、固定額を残業代として支払うことにより、その額に達するまで残業代の不払いを解消することができます。固定額を超える残業代が発生しているときは、その超過分を支払う必要があります。固定額以上の残業代が発生しても支払わないとする合意が実務上見受けられますが、そのような合意は労基法に違反して無効であることに注意してください。