６時間とする制度と合わせて選択させるのなら問題ありません

　育児・介護休業法において、所定労働時間短縮制度の対象となる労働者は、以下のすべてに該当する者です。

（１）３歳に満たない子を養育する労働者であること
（２）１日の所定労働時間が６時間以下でないこと
（３）日々雇用される者でないこと
（４）短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業していないこと
（５）労使協定により適用除外とされた労働者でないこと

　そして、所定労働時間の短縮措置は、「１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含むもの」としなければなりません。

　この場合の「原則として６時間」とは、１日の所定労働時間を６時間とすることを原則としつつ、通常の所定労働時間が７時間４５分である事業所において短縮後の所定労働時間を５時間４５分とする場合などを勘案し、短縮後の所定労働時間について、１日５時間４５分から６時間までを許容する趣旨であるとされています。

　他方で、１日の所定労働時間を６時間とする措置を規定しておけば、加えて、１日の所定労働時間を７時間とする措置や隔日勤務等の所定労働日数を短縮する措置を労働者に選択させることも可能とされています。

　したがって、所定労働時間を5.5時間とする措置だけを規定することは上記に反することになります。１日の所定労働時間を法定の６時間より少なくすることは一見労働者にとって有利とも思われますが、短縮分の賃金が減額されるため、かえって短時間勤務制度を申し出る労働者が減ってしまう可能性もあるためです。このため、所定労働時間を６時間とする措置に加えて、所定労働時間を5.5時間とする措置を規定し、労働者に選択させるのであれば有効です。