退職者名簿を３年間保存することが労働基準法で義務づけられています

　退職した場合も、労働者名簿は３年間保存することが労働基準法により義務づけられていますので、この間は破棄することができません。雇入通知書や解雇予告通知書、賃金台帳などの書類も同じです。ただし、これらの情報は書類の正本（紙媒体）である必要はなく、電子機器による保存も認められています。

　労働基準法第107条、労働基準法施行規則第53条では、使用者に、労働者名簿を調製し、以下の事項を記入することを義務づけています。
�@氏名、�A生年月日、�B履歴、�C性別、�D住所、�E従事する業務の種類、�F雇入れ年月日、�G退職の年月日およびその理由、�H死亡の年月日およびその原因

　また、労働基準法第108条、労働基準法施行規則第54条により、以下の事項を記入した賃金台帳を調製しなければなりません。
�@氏名、�A性別、�B賃金計算期間、�C労働日数、�D労働時間数、�E時間外・休日・深夜労働時間数、�F基本給および諸手当、�G控除額

　従業員情報は、退職により即不要になるわけではなく、労基法第109条では労働者名簿を含む労働関係の重要な書類について、３年間の保存を義務づけています。例えば、退職等の証明書は、請求があれば退職後でも２年間は交付しなければなりません。さらに、３年以上経過したあとも、公的資格取得のための実務経験、顕彰のための経歴など、退職者から確認要請がくるケースが散見されます。

　よって、労働者名簿などの保存は�@在籍、�A退職後３年以内、�B退職後３年超といった３段階の情報管理が適当と考えられます。