最長でも３回の期日で結論

　労働事件の通常訴訟は解決までに長期間かかり、当事者にとっては相当な負担になります。これに対して労働審判は、専門家が話し合いによる解決を手助けするもので、長くても３回の期日で結論に導きます。労働委員会の調整は、労働組合との集団的な労使紛争の解決が対象であり、労働者個人とのトラブルは取り扱いません。

　労働審判制度の概要は以下の通りです。

（１）申し立て窓口
　申し立ての窓口は、通常訴訟と同じ地方裁判所です。手続きには、通常訴訟の半分の手数料が必要になります。

（２）審判の担当
　事件の審理は、裁判所の裁判官１人と、労働関係に専門的な知識がある労働審判員２人による労働審判員会が担当します。


（３）事件の審理
　審判は、通常訴訟と異なり、非公開で行われます。特別な事情がない限り、３回以内の期日で審理が終結します。１回（１日）で終了するケースも少なくありません。
　双方の意見を聴いて、話し合い（調停）で紛争を解決するのが原則です。申し立ての大部分が、調停で解決しています。裁判官や労務トラブルに詳しい者の判断であり、訴訟へ移行しても結論が変わる可能性が低いですから、調停案に納得できなくても、諦めはつくのでしょう。

（４）異議申し立て
　調停が成立しないときは、労働審判が出されます。労働審判が確定すると強制力が生じ、従わない場合は強制執行の対象になります。
　異議があれば、２週間以内に裁判所に申し立て、労働審判は効力を失い訴訟へ移行することになります。