企業負担分の８〜９割が支給されます

売上などが減少した中小企業が雇用調整により雇用を維持する場合、「中小企業緊急雇用安定助成金」が利用できます。震災から１年たっても、生産量などが回復していない企業が少なくない状況を踏まえ、３月から要件が緩和されています。被災地企業との関係が総事業量の３分の１以上あり、震災前に比べて売上高等が10％以上落ち込んでいれば助成対象になります。助成額は、従業員への休業手当や賃金などの８割、解雇等を行わない場合は９割、会社負担分の大部分を補うことができます。

１．受給の要件

　原則的な要件として、以下の３つがあります。

・休業等の場合、全１日の休業（労働者個別も可）又は事業所全体の短時間休業

・出向等の場合は、３ヵ月以上１年以内の出向

・事業活動の縮小の指標は、売上高または生産量の最近３ヵ月間の月平均値が
　（１）その直前３ヵ月、または（２）前年同期に比べ５％減少していること

　今回の要件緩和は、震災の影響を受けた企業向けに、上記のうち事業活動の指標に特例を設けるものです。具体的には、（３）前々年同期に比べて10％減少している場合が追加されました。

２．受給の金額

　受給できる金額は雇用調整の内容で異なります。

　休業の場合は、休業手当相当額の５分の４で、３年間で300日が限度です。解雇等を行わない企業は、助成率が10分の９に上乗せされます。
　出向の場合は、出向元で負担した賃金の５分の４で、解雇等をしない企業は同じく10分の９になります。
　従業員に賃金を支払って教育訓練する場合は、賃金相当額について同じ率で助成されるほか、訓練費が加算支給されます。訓練費は、事業場外訓練の場合が１人１日6000円、事業場内訓練の場合が同3000円です。

３．受給の手続き
　申請窓口は、都道府県労働局です。休業等の開始前に「計画届」を提出する必要があります。支給申請は、企業が選択した「判定基礎期間」（賃金締切期間）ごと、２か月以内に行います。